特許事務所の業務のうち、外国での権利化があります。
日本の弁理士は外国での代理権がないので、外国の事務所に依頼するのですが、どこの事務所と取引きするかがかなり重要です。
事務所の選定がビジネスの成功を左右するわけですがから、こうなると貿易商社とやっていることは同じです。
日本の特許事務所のクオリティは高いので、どこに依頼しても失敗ということはありませんが、外国はそうは行きません。
弁理士制度がない国や無試験で商標代理ができる国もあります。
以前だったら欧米＋韓国台湾程度で、外国取引のほとんどが片付きましたが、最近はASEAN各国の需要が多いので、商標に至ってはカンボジアやミャンマーのような国もサポートしなければなりません。
インタネットのお陰で事務所情報の入手は楽になったとはいえ、実際に依頼してみて結果を見ないと判断できないのは昔も同じ。
依頼から結果がでるまでに数年かかるので、海外事務所選びは慎重にならざるを得ないことと、海外事務所に任せきりにできないので、こちらが各国の法制度や実務を知っておかなければなりません。
今日の相談は久しぶりのアメリカメイン。
とはいえ事務所選びが大変なのは同じです。
