中国の代理人から海外送金が拒絶されたというメールが届いた。
拒絶の理由は、請求書に事務所名に（普通合伙）がない、とのこと。
ここの事務所宛ての請求書は、中国駐在時代からの付き合いということもあって、請求書の名宛を漢字で表記していたのだが、それが仇になった。
名宛を漢字で表記したのは今回が初めてではなく、日本に戻ってからもすでに５年間、同じスタイルの請求書で通用していたので、拒絶の理由も本質的なミスというより、単に海外送金が厳しくなったという国内事情だろう。
中国において、そういうことは日常茶飯事で、日本ならそのような対応があったら目くじらを立てるところだろうが、中国に関わる人は、みな慣れている。
さて話は海外送金のはなし。
中国に限らず日本でも海外送金は本当に面倒だし、手数料も高い。
ここ数年は、新生銀行の海外送金サービスを使っていたのだが、中継手数料が不明瞭であることと、やはり手数料が高いこともあって、今はTransferwiseの送金サービスを利用している。
海外企業のサービスなので、いつ日本から撤退するか分からないが、他の海外送金サービスに比べてとても使いやすい。
それでも、海外送金情報として、SWIFT、IBAN、ルーティングナンバーを指定してしなければならず、先日の米国代理人からの請求書にはルーティングナンバーが記載されておらず、調べるのに一苦労した。
USDやJPYといった管理通貨での送金に代わるものはないかと思っていた矢先、PayPalがビットコイン決済を始めたとのニュースがあった。
興味はあるが、ビットコインのボラティリティがゆえ、事業資金としてプールしておくにはリスクが高い。
そんななか、低ボラティリティを満足する仮想通貨が発行されたというニュースを見つけた。
ステーブルコインというUSDやJPYに連動する仮想通貨。
これならビットコインのようなボラティリティリスクがなく、事業決済にも十分に耐え得る。
デジタル通貨のイメージがだんだん湧いてきたが、決済や海外送金がいまよりも簡単になるなるだろう。
暗号通貨の機能の一つに、プログラマブルというのがあるが、これを工夫して新しい決済方法や送金方法という発明も生まれるだろう。
ちょうどビジネスモデル特許が出始めたころのように。
